リスク掌握

8月 9, 2017

社用の端末導入に際してはセキュリティー面での必須項目としてMDMの導入が責務となるが、その主たる理由は「最悪の事態」への備えであり、どのサービスでもその点だけは強調される部分である。最悪の事態とは「情報漏洩」「個人情報の流出」を指すが、それがどれほど重大かつ社にどれほどのダメージを与えかねる問題なのかをしっかり認識しておく必要がある。住所氏名年齢という基本的な個人情報だけでも漏洩したとなれば信頼の失墜は避けられないし、問い合わせへの対応にも人を取られる。全国紙の新聞5社へのお詫び広告の掲載や、お詫びの粗品も数が多ければ額も馬鹿にできない。またクレジットカード番号等が流出した上に、顧客に金銭的な被害が出たという場合は、訴訟の絡む問題ともなり、その賠償も含む対応が必要となり、規模によっては再起不能と呼べるダメージともなりうる。漏洩に関しては事後にどこから漏れたかの「証拠探し」を専門に行う企業も存在するが、それは犯人探しというよりは責任の在り処を確定させる作業とも言える。基本的には漏れてからでは全てが遅い。

Leave a Reply